遺言・生前対策

※上記は基本的な案件を想定した報酬目安です。事案の内容、関係者数、書類量、申請先、難易度等により加算となる場合があります。

※行政書士業務の料金は、日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果（令和8年1月実施）」の全国平均・最頻値を参考に、分かりやすい税込額へ整理しています。

※司法書士業務の料金は、日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果（2024年3月実施）」の全国各地区の報酬水準を参考にしています。同調査は業務によって地区別集計のため、一律の全国平均額が示されていない項目があります。

※簡易裁判所における訴訟代理等は、訴額140万円以下の民事事件等で認定司法書士が取り扱える範囲に限ります。

※代理事件の着手金は原則30,000円からとし、事案の内容・難易度により50,000円以上となる場合があります。着手金には別途消費税を申し受けます。成功報酬は、訴訟で解決した場合は依頼者が得た経済的利益の30％、裁判外で解決した場合は20％を基準とし、別途消費税を申し受けます。

※官公署手数料、裁判所に納める印紙・郵券、公証人手数料、証明書取得費、郵送料、旅費その他の実費は別途必要です。

※正式なご依頼前に、内容を確認した上でお見積りをご提示します。