商業・法人登記をイメージした都市のビル群

COMMERCIAL & CORPORATE REGISTRATION

商業・法人登記

会社設立から役員変更・本店移転・増資まで、
会社・法人の重要な変更を正確に登記へ反映します。

会社・法人の節目を、確実な登記へ

設立から組織変更まで。
必要な手続を整理し、登記完了まで進めます。

会社・法人には、設立、役員の就任・退任、本店移転、商号・目的の変更、増資、解散など、重要な変更が生じるたびに登記が必要となる場面があります。東亜国際合同法務事務所では、定款・登記記録・決議内容などを確認し、必要な書類の作成から登記申請まで一貫して対応します。

SERVICE

主な商業・法人登記業務

01

株式会社・合同会社の設立登記

会社設立に必要な定款、機関設計、役員・本店・事業目的などを確認し、設立登記まで対応します。

02

役員変更登記

取締役・代表取締役・監査役等の就任、退任、重任、辞任などに伴う役員変更登記を行います。

03

本店移転登記

会社・法人の本店所在地を変更する場合に、移転先や定款の内容を確認し、必要な登記を申請します。

04

商号・目的変更登記

会社名や事業目的を変更する場合に、必要な決議・定款変更・登記手続を整理して進めます。

05

増資・資本金変更登記

新株発行等による増資、資本金額の変更その他資本に関する登記について、決議内容と必要書類を確認します。

06

解散・清算に関する登記

会社の解散、清算人の就任、清算結了など、会社を終了させる際に必要となる登記手続に対応します。

07

各種法人登記

一般社団法人その他の法人について、設立・役員変更・主たる事務所移転など各種法人登記をご相談いただけます。

08

その他の商業登記

支店設置・廃止、組織再編その他、会社の状況に応じた商業登記について個別に対応します。

FEE

商業・法人登記の費用

REGISTRATION FEE

主な登記手続の報酬

全国的な司法書士報酬水準を参考にした基本料金です。会社の規模、機関設計、登記事項、必要書類等により加算となる場合があります。

手続内容 司法書士報酬(税込)
初回相談 無料
株式会社設立登記 165,000円~
登録免許税 資本金の0.7%(最低150,000円)
定款認証 30,000円~50,000円
総額目安 約345,000円~365,000円+実費
合同会社設立登記 77,000円~
役員変更登記 33,000円~
本店移転登記 55,000円~
商号・目的変更登記 33,000円~
増資・資本金変更登記 55,000円~
解散・清算人選任 88,000円~
清算結了 33,000円
その他各種法人登記 別途お見積り

※株式会社設立登記の登録免許税は資本金の額の0.7%で、これが150,000円未満となる場合は150,000円です。

※株式会社の定款認証手数料は、資本金等の額に応じて30,000円・40,000円・50,000円となります。電子定款の場合、紙定款に必要な40,000円の収入印紙は不要です。

※「総額目安 約345,000円~365,000円+実費」は、登録免許税が最低額150,000円となる一般的なケースで、当事務所報酬165,000円と定款認証手数料30,000円~50,000円を合算した目安です。定款謄本等の費用、証明書取得費、郵送料その他の実費は別途必要です。

※会社・法人の機関設計、登記事項、関係者数、必要書類の作成範囲等により報酬が異なる場合があります。

※正式なご依頼前に、登記内容を確認した上でお見積りをご提示します。

CORPORATE RECORD

会社の現状と登記記録を一致させることが重要です。

役員、本店、商号、事業目的などに変更があった場合、会社内部の決議だけで終わらせず、必要な登記まで完了させる必要があります。登記記録と実際の会社状況に相違がある場合は、現在の状況と過去の変更経緯を確認したうえで、必要な手続を整理します。

※必要となる決議・議事録・添付書類は会社形態や変更内容によって異なります。

CHECK 01 定款・登記記録 現在の会社情報と登記内容を確認
CHECK 02 決議・必要書類 変更内容に応じた書類を整理
FLOW

ご相談から登記完了まで

  1. 01

    ご相談

    設立・役員変更・本店移転など、予定している手続と会社・法人の現状を確認します。

  2. 02

    登記内容・定款等の確認

    登記記録、定款、株主・役員構成などを確認し、必要な決議と登記事項を整理します。

  3. 03

    必要書類の作成・準備

    議事録、就任承諾書、委任状その他、登記に必要な書類を案件に応じて準備します。

  4. 04

    登記申請

    必要書類が整った後、管轄法務局へ登記申請を行います。

  5. 05

    登記完了・書類のお渡し

    登記完了後、変更内容を確認し、完了書類等をお渡しします。

CONSULTATION

このような場合はご相談ください

会社を新しく設立したい
役員の任期満了・就任・退任がある
本店を移転したい
会社名や事業目的を変更したい
増資や資本金の変更を予定している
会社を解散・清算したい

商業・法人登記についてお困りの方へ

会社の現状と予定する変更内容から整理します。